帝国データバンクの調査*によると、食品の消費税が0%または大幅減税になった場合に良い影響が出ると答えた会社は25%、逆に影響がないと答えた会社は約半数になったそうです。

これってわかるような気がします。食料品の消費税だけを減税したところで、直接的に好影響があるのは小売業者に限定されるでしょう。他の多くの業種は何ら影響がないはずです。一方、外食産業などは大打撃を受ける可能性もあります。

あと、良い影響があると答えた会社は小売店以外にもシステム会社がありました。確かに、税率変更に伴いレジやPOSなどの機械を変更する特需が出てきます。当然、システム会社にとってはプラスですね。このことは、税率が引き上げになった場合、内税・外税の制度が変わった場合、新札が出た場合なども同様です。

あと面白いと思ったのは、直接的に影響がなくても、間接的な影響まで考えている会社です。例えば食料品が安くなることにより、社員たちの生活が改善され、職場の雰囲気にとってプラスになるという回答がありました。回答した人は、経済を広く捉えている経営者だと感心しました。あるいはその反対に政府は財源の確保が困難であることや、財政がますます悪化し長期的な日本経済にマイナスの影響があると考えている経営者もいるようです。

食品消費税だけを減税することによる効果は私自身も「？」なのですが、単に直接的な効果だけを見るのではなく、マクロ経済全体で考えることも大事なのだと痛感しました。

 

（*2026年2月13日帝国データバンク・消費税減税による企業の影響アンケート）