これまでに、海外から日本に進出してくる多くの企業をデジタルマーケティングの側面から私たちはサポートしてきました。

これから新規に日本で支社を設立しようとしている企業や、すでに日本法人があるのにデジタルマーケティングは海外拠点で統括している企業、あるいはこれまで別の業者を利用していたものの相性が合わず当社に切り替えてくださる企業など、さまざまなケースがあります。

そして、いつも感じることがあります。それは、どんなに優れたサービスや商品を持っていて、それがそのままの形で日本でも受け入れられる可能性が高いものであっても、日本のお客様は必ず日本語でのサポートを求めてくるということです。さらに、日本語対応だけでなく、日本国内に何らかの物理的な体制があることを強く望まれます。

現在は、メールやチャットであれば世界のどこにいても自動翻訳を使って簡単にやり取りができますし、現地から日本語を話せるスタッフが対応することも可能です。しかし、ある程度高額な商品やBtoB向けのサービスになると、日本国内に物理的な拠点があること、さらに可能であれば日本法人を持っていることが重要なポイントになります。

インターネットの時代、そしてAIや自動翻訳が当たり前となり、グローバルなやり取りがオンラインのクラウド上で日常的に行われる現在でも、「物理的に存在すること」が重要視されるのは一見不思議にも思えます。しかし、それが人間の心理なのでしょう。良い悪いの問題ではありません。

日本に進出する企業は、こんな点も十分に理解した上で日本市場における正しい戦略を立てることが不可欠だと私は考えています。