帝国データバンクが本日発表したところによると、支払利息が本業の利益だけで払えずに金融機関に条件変更をしてもらったり、政府支援などを受けたりして延命している企業、いわゆる「ゾンビ企業」が急増し、25万社と、過去最高に近づいているそうです。
原因はコロナ禍に過剰ともいえる助成金が支給されたため、本来なら倒産していた企業が助成金で食いつないでいたからでしょう。多くの借金を抱えたものの、業績が回復なければ利息も払えなくなってしまいます。通常は利息が払えなくなった時点で倒産なのですが、さらに別の融資をうけるなどして利息を払い続けて延命しているというわけです。
これに対し評論家は口をそろえて「ゾンビ企業は延命をやめて淘汰されるべき」と言いますし、理論的にはそれで正しいでしょう。その一方で、家族や社員を抱えている会社が「そうですか。じゃあ閉鎖します。」と簡単に決断できるものではありません。
単なる助成金や緊急融資だけでは、根本的な解決にならないことはあきらかです。大幅な減税や抜本的な制度改革による経済の活性化が急務だと思います。