外国の企業が日本で物やサービスを売る時、次の3つの方法が主にあります。

1. 海外現地から日本に向けて直接販売する方法
2. 現地からではなく、日本で代理店を見つけ、代理店に販売してもらう方法、
3. 日本に支店や法人を作り、日本の会社として販売をする方法

もちろん一番効果的に販売ができるのは３の日本支店や支社を作る方法、その次が2の代理店を使う方法、最後に1の直接販売する方法です。

日本の場合、特に商品やサービスが大きくなればなるほど、日本から日本語でサポートすることが必須となってきます。それに対して英語圏の現地からそのまま英語で日本に売ろうとすると、大抵は失敗するでしょう。

2の場合は代理店を通しているので、日本でのサポートは代理店に任せれば安心です。買う側も何ら心配無いように思います。

ところがですね…。

私たちの調査でわかったことは、外国の製品やサービスを購入する際に多くの人がその会社は日本で支店があるか、日本の法人があるかということをネットで検索しているのです。やはり多くの人にとって単なる日本語サポートだけでなく、その会社が日本に本当に根付いているかというのが重要なのでしょう。製品やサービスの提供元が日本に対して強くコミットメントしていることが必要なのです。

特に金額が大きい商品サービスB2Bの場合などは、日本に最低でも支店、できれば日本に支社があるということが不可欠なのです。