アメリカ政府は中国製のEVや半導体に制裁関税を課すと決めたらしいですね。不公正な取引に対する制裁措置と言って、物によって今の4倍というから驚きです。

報道を見るとあまり書かれていないのですが…わたしが思うのは、これで結局だれが得をするかということです。

庶民からすれば「自分たちの職を奪う中国を懲らしめてくれた。」と見えるかも知れません。

しかし関税が高くなったのは米国企業にとって大打撃ですが、だからと言って中国からの輸入をやめて超コスト高な国内生産に切り替えることはないでしょう。そのコストをすべて価格に転換して輸入を続けるとはずです。なので中国側のダメージは限定的です。

そして…米国の税収が増えます。その負担者は米国民です。つまり、国内の消費者向けにあからさまな増税をさずに米国民に対して税負担を強いて税収を増やすというこになります。

まあ、よく考えているなと感心します。

気づいている人がいないとは思えないので、あまり取り上げられていないのが不思議です。