東京商工リサーチによるとトランプ関税による影響を「マイナス」（少しマイナス＋大いにマイナス）と回答した企業が全体の52.3%あったそうです。その一方で「影響ない」と回答した企業は46.2%でした。私にしてみれば、影響を心配していない企業が予想外に多い印象です。

2025年4月14日TSRデータインサイト
https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1201271_1527.html

マイナスと回答した企業は（案の定）製造業がダントツに多く、64%がマイナス影響を懸念しているようです。製造業の場合は直接的に米国に輸出しているところが多いので、関税が上がることが、もろ直撃になるのでしょう。それは想像に難くありません。

その一方で影響ないと答えている企業に関しては、製造業のように直接的な影響がなくても、間接的には必ずマイナスの影響があるはずです。日本経済の屋台骨である製造業がダメージを受けると日本経済全体に大きな打撃がありますし、相互課税が発せられた場合、日本が米国から輸入している物品の大半は大幅値上げを余儀なくされるのだから、無影響のハズはありません。そう考えると100%の会社がマイナス影響になることも考えられるのです。

経済はすべてつながっています。対岸の火事ということは絶対にないのです。

私たちの仕事も直接的な影響はないものの、どこかで悪影響が来ることは間違いなさそうです。早めに準備しておくことが不可欠です。