東京商工リサーチが今月行った最新調査によると、外国人労働者がいない企業が全国の78.2%を占めているよそうです。

これは私からしてみると、かなり意外な結果です。

調査は全国6459社が対象だったので、大企業から零細企業まで含まれているはずです。街を歩いていても、ビジネスをやっていても、私の周りを見る限りでは、小売業飲食店から大企業まで多くの企業に外国人労働者がいるように感じます。しかし全国レベルで見てみると、私が思っているほど多くの企業では受け入れられていないようです。

日本は少子高齢化に歯止めがかからず、先日もまた過去最低記録を更新している状態です。このまま行けばますます労働者不足になるのは目に見えています。それを日本人だけで補うことができないのは明白です。

また、この調査によると外国人労働者の雇用は労働集約型の産業、つまり農・林・漁・鉱業などに多いことがわかっています。数不足を補っているわけです。もちろんそれも大切な一方で、この多様化の時代、あらゆるレベルの企業で視野を広め、多様性を持つためという意味でも外国人労働者は不可欠なはずです。

しかしながら、中小企業はもちろん、上場企業、さらに海外との取引が盛んな大企業でも本社の役員に外国人が含まれている例も稀です。

外国人雇用ならではの問題はたくさんあるのはわかります。しかしその問題を一つ一つ解決して改善していかない限り、日本経済の足を引っ張ることは疑いの余地もありません。