年末に行ったふるさと納税の返礼品が1月になってから色々と送られてきました。カニや日本酒、スイーツなどが届き、嬉しい限りです。
このふるさと納税の制度は、現住所がある自治体だけでなく生まれ育った故郷にも納税することにより地方活性化につなげるという発想から始まったそうですね。今の硬直した税制度からすると、実に画期的であり、素晴らしい制度だと思います。それに対して地方の名産など返礼品を付けることにより、納税者にも大きなメリットがあるわけです。
ところが！
そのうちに市町村間の競争が加熱し、あろうことか納税額を上回る返礼品を出すようになったのです。それでは本末転倒ということで大問題になり、以前ほどは過剰な返礼品がなくなったようです。まあ当然といえば当然ですが…。
しかしその一方で、たとえ納税額を上回る返礼品であっても地域の企業を使うのだし、その市町村の経済を活性化することには変わりないので良いという考えもあります。都会に住む人が自分のふるさとに納税し、その税金がその市町村で使われれば地域経済にはプラスになりますし、それこそが本来の税金の役割でもあるわけですね。私としてはこちらに賛成です。
それよりも私が大問題だと思うのは、ふるさと納税の制度を活用している人がまだ対象者の20%しかいないということです。手続きも簡単だし、利用者にとってメリットしかないものなのに宣伝不足としか思えません。
ふるさと納税という世界でも例をみないユニークでいい制度を、もっと宣伝し、みんなで活用し、それをきっかけにみんながもう少し税金のことや国のこと、地域経済のことを考えるようになると更に良くなると思います。
【1月16日追記】活用している人が20%というのは東京都の数字（19.8%）でした。国全体ではわずか12%だそうです。また使わない理由としては、制度は知っているもののメリットや方法がわからない人がダントツ多く、やはり宣伝を強化することが望まれます。