昨年度はコンビニで住民票写しや印鑑証明書などを受け取る「コンビニ交付」の数が2016年と比べて20倍の3千万通になったというニュースを見ました。

これって、かなり無理がありませんか？

そもそもこの仕組みは2016年にできたのだからサービス開始当初の数字は極めて低いのは当然でしょう。それと7年後を比較することにどんな意味があるのでしょう？設立時は年間売上100万円だったのが10年後は20倍の２千万円になったというのと同じです。1兆円の会社が20兆円になるのとは雲泥の差がありますね。当たり前です。ここで20倍という比較に何の意味もありません。

それはいいとして…。

3千万通という数字を達成したのは素晴らしいことだと思います。役所業務の効率化、経費削減に大きく役立ったばかりでなく、コンビニにも手数料&集客で大きくプラスになっています。もちろん市民にとっても利便性が改善されており、一石三鳥になっているわけです。

しかし！

それで喜んでいては、本来目指すべきものを見失ってしまいます。

そもそも住民票の写し、印鑑証明などの書類は今の時代、本当に必要なのでしょうか？他の先進国でもこれらの書類を使っているのでしょうか？日本ではマイナンバーカードで住民情報が集中管理されているのに、なぜ旧態依然とした住民票の写しが必要なのでしょうか？ペーパレス化の推進はどうなったのでしょうか？

デジタル化の時代に、「紙の発行がコンビニで出来るようになった」と喜んでいるのは、音楽も動画もデジタル化されネット配信されている時代に「蓄音機が自動化された」「紙芝居が自動化された」と言っているのと同じです。

こんなことにごまかされず、本来目指すべきものをしっかりと見据えて欲しいものです。