お恥ずかしながら、実は私自身も起業して随分経過してから知ったのですが、株式会社であれば上場企業でなくても貸借対照表を公開する法律上の義務があります。(資本金5億円以上または負債総額が200億円以上の場合は損益計算書の掲載も必要。)

これが意外なほど知られていないのは、上場会社や同等の大企業なら公開しているはずですし、無名の中小企業ならたとえ取り締まられてもニュースにならないからかも知れません。あるいは、そもそもそれほど厳しく取り締まられていない可能性もあります。

しかし法律は法律。株式会社の経営者としては守るのが当然です。

そんなわけで、弊社では専用の格安サービスを数年前に立ち上げて提供しています。

電子決済公告・電子公告の代行サービス

検索エンジンブロックを設定し、Googleから検索されなくして、URLを知っている人のみが閲覧するようにすることも可能です。(*ただし確実にブロックできるものではありません。)

初回設定15,000円、年間費用15,000円(いずれも+税)の格安で引き受けています。WEB制作会社だからこそ実現できる値段だと自負しています。

ここ最近、思いもよらず大きな会社からご依頼をいただくこともあります。当然、自社でも技術的には対応できるくらいの規模なのですが、恐らく、手間を考えると外部委託した方が効率的なのでしょう。

是非、お気軽にお申し付けください。

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